小松島市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会議（第１日目） 本文
また，こうした状況の中，県内の医療現場にも深刻な影響が及んでおります。 発熱外来による患者急増への対応に追われるだけではなく，医療スタッフにも感染が広がり，医療の逼迫が現実のものとなっております。
また，こうした状況の中，県内の医療現場にも深刻な影響が及んでおります。 発熱外来による患者急増への対応に追われるだけではなく，医療スタッフにも感染が広がり，医療の逼迫が現実のものとなっております。
また、医療現場や介護現場、保育現場の方々、コロナ禍において私たちの暮らしを支えて働いてくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、会派公明党の代表として質問をいたします。 今回の私の質問は、市長の政治姿勢について。１つは、コロナ禍を克服するためのＳＤＧｓの推進について、２つ目として、女性の視点での災害・防災対策の推進についてでございます。
また、医療現場等においては、第１波、第２波を超える危機的な状況が迫っているとのことでもあります。 そのような現在、まさにいつどこで誰が感染するかもしれない状況下であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染者に対し非難の言葉が浴びせられたり、インターネット掲示板への誹謗中傷の投稿など、差別や偏見はいまだに後を絶たないようであります。
また，日々医療現場の最前線で私たちの命と健康を守るため最善を尽くしていただいている医療従事者の方々にも，この場をお借りして感謝を申し上げます。
菅首相は，医療機関の支援のために３兆円の予算を投入したと言うておりますが，実際に医療現場に届いたのは，計上された予算の２割程度しかございません。政府が決めた支援をすぐに現場に届けることが必要であると，私は思います。また，減収補填はしないという姿勢を改め，地域医療を支える全ての病院，診療所に減収補填を行い，医療体制を全力で守ることを，私は強く求めたいと思います。
同時流行すれば患者の重症化及び医療体制の逼迫が予想されるため、今年度に限りインフルエンザのほうの補助をすることによって、新型コロナウイルスに感染すると重症化が懸念される65歳以上の高齢者、それから身体障害者の方について及び母子感染の懸念される妊婦について、自己負担額を三好市が負担することによりまして予防接種を推奨しまして、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行を抑え、高齢者の感染リスクを下げ、同時に医療現場
しかしながら、今年は新型コロナウイルス感染症が蔓延し、収束の兆しが見えない状況の中、例年どおりインフルエンザが流行いたしますと、発熱等の症状がある患者に対してインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるため、医療現場の混乱や高齢者がインフルエンザ感染による新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高くなることが考えられます。
まだまだ感染者の総数が少ない徳島県ですから、恐らく医療現場へまだ入院体制が構築をされたり、施設療養として東横インで療養をして、発症が治まって、ＰＣＲ検査を２回受けて、陰性が確認を２回されて東横インから出ていくというケースになっていますけれども、都市部の話になりますと、感染者数がもう爆発的に増えていますから病院で許容ができない。
また、感染の状況が日々刻一刻と変わる中、第一線で献身的に取り組んでいただいております医療現場の皆様をはじめ、感染症対策に携わっていただいている行政職員や事業者の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
市民病院では、医療現場が機能不全に陥らないよう、また、院内感染防止のための予防対策等、既に現況下における最善の対策を取ってこられたと伺っております。 まず、その対策下での通常医療への影響についてお聞かせください。その上で、今後の課題と医療崩壊を防ぐための予防・準備対策、ウイルス検査体制、院内感染リスクを減らすための診療やオンライン化についての取組をお聞かせください。
医療現場も大変でしょうが、教育現場も大変で疲弊が心配です。大きな課題は、休校長期化による学習のおくれでありますが、夏休みの短縮や学習の進め方を変更し、見直しをするとのことですが、子供たちにとって一番ショックなのは、運動会、部活などの楽しい行事が縮小・中止されることだと思います。阿南市の一般会計に占める教育費総額は約33億円の10％前後であり、伸びていません。
続いて、医療現場への支援についてお伺いします。 国において、新型コロナウイルスの感染拡大により苛酷をきわめる医療現場などの状況に対し、医療従事者等への支援を含む本年度第２次補正予算案が現在、審議されております。 本市におきましては、医療現場、これまで市が独自に調達を行った10万枚の不織布マスクを市内の医療機関を初め介護、保育、教育、障害者施設などへ配布がなされています。
まず、医師は医療現場でがん患者、御家族などと接する中、がんの怖さ、検診の重要性を熟知しており、その思いを子供たちにダイレクトに伝えることができます。そして、がん経験者は自身の貴重な経験から、今ここに生きていることの重み、命の大切さを真正面から語れるからでございます。 がん教育事業を推進されている東大病院の中川恵一准教授が、以前日経新聞に香川県宇多津町でのがん教育の成果について書かれております。
現在、両病院の医療現場では、阿南医療センターの工事が進み、具体的な方向性が見えてきたことから、医師を初め、職員の士気も上がっていると伺っております。星加議員御指摘のとおり、阿南医療センターが市民の期待に応えるためには、医師の確保がなければならないことは当然であろうと考えております。
この院内保育施設の開設により、産休・育休後の医療現場への復帰の後押しとなるなど、女性が働きやすい環境づくりの一つとなるものと考えております。 一般会計補正予算の内容といたしましては、東日本大震災の教訓から市民の皆様の安全確保のために進めております高速道路ののり面を活用した津波避難施設の整備につきまして、より安全性の高い部材への変更等の必要があることから、5,０９８万円を増額しております。
こうしたことから、本市といたしましても、医療現場や２次救急医療を担う医師等の負担軽減を図るために、かかりつけ医を持つ意義や紹介状持参などの大切さを市民の方に幅広く啓発を行う広報なども考えてまいりたいと存じております。 次に、阿南医療センター新築工事の入札不調に伴う工事内容等の変更とオープンの予定、医療機器などの入札についての御質問に御答弁を申し上げます。
近年、勤務医の厳しい勤務状態が深刻な社会問題となり、救急医療件数の増加や勤務医不足から、救急医療現場では苛酷な勤務環境を生み出しております。このような中、阿南医療センターの設立に向けての協議において、両病院の勤務医師からも、比較的症状の軽い急病患者に対し、開業医が応急的な診療を行う１次救急の充実を図っていただきたいとの強い要望がございました。
予防接種は医療費削減効果だけでなく、小児医療現場の負担軽減と質の向上、働くお母さんの負担軽減等多くのメリットがあります。半額でも３分の１でも公費助成が進めば、若い世代への大きな支援となります。ぜひロタウイルスワクチンの公費助成を前向きに御検討いただけますよう要望しておきます。 次に、空き家対策ですが、相談窓口の設置と危険廃屋解体費支援事業の拡充にも取り組んでいただけるとのことです。
近年、本市の救急医療現場におきましても、比較的軽症の患者の方が、夜間や休日に阿南共栄病院や阿南医師会中央病院などの救急告示病院や徳島赤十字病院などの救命救急センターなどを受診される件数が増加してきました。このことによりまして、入院、手術等を必要とする重症の方の治療に支障を生じるばかりか、医師を初めとする救急医療従事者の負担をますます増大させております。
子供たちに早い段階から地域の医療現場の体験を通じて生命の尊重や医師、看護師等医療従事者の重要性について認識を深めることが地域医療を目指す人材の育成につながるものと存じます。新病院においても、将来の地域医療を担う子供たちを育むために、こうした事業に積極的に取り組んでいただけるよう要望してまいりたいと考えております。 続きまして、子育て支援であります。